認定NPO法人への寄付で住民税も控除できるホントの話

住民税（市民税・県民税）について

都道府県が徴収する都道府県民税と、市区町村などが徴収する市町村民税の総称が「住民税」という税金です。

地方自治体が住民に対して各種のサービスを提供するための費用を、住民の所得に応じて課税しています。この住民税で集められたお金で、地方自治体による教育や福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスが実施されています。

税額は一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担が決まります。また、住民税は個人と、法人に対するものがあります。

寄付金控除（所得控除・税額控除）について

【所得税】からの控除は、日本全国の全ての人が寄付金額から２千円を引いた寄付金額の４０％の控除を受けることができます。

そしてお住まいの地域によっては、【住民税】からも寄付金額の最大１０％の控除を受けることができます。岡山市在住の方は１０％（市：８％、県：２％）、その他岡山県内在住の方は１０％（市町村：６％、県：４％）となります。

（2019年6月現在の割合で変更される可能性もあります）

これは各自治体の条例によって定められており、地域によってその控除の有無、控除額が異なってきます。現在、お住まいの地域ごとに確認してみてください。

岡山市在住の方がポケットサポートに寄付した場合

岡山市が定める指定対象寄附金を支払った場合には、以下の控除の適用を受けることができます。

１．個人市民税の寄附金税額控除
２．個人県民税の寄附金税額控除
３．所得税の寄附金控除もしくは寄附金税額控除

▲2019年6月現在：岡山市HPより引用（ http://www.city.okayama.jp/zaisei/zeisei/zeisei_00034.html ）

岡山県内在住の方がポケットサポートに寄付した場合

岡山県の個人県民税の税額控除の対象となる寄附金等は次の１～３です。

１　都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）
２　岡山県共同募金会及び日本赤十字社（岡山県支部）に対する寄附金
３　所得税法において寄附金控除の対象とされているもののうち、
　　岡山県条例により指定した寄附金等（次のイロハに掲げる寄附金）

　　イ 岡山県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金
　　　　★認定NPO法人ポケットサポートは、ここに該当しています。
　　ロ 岡山県知事又は岡山県教育委員会の許可を受けた公益信託の
　　　　信託財産とするために支出した金銭
　　ハ イ及びロに掲げるもののほか、特に岡山県民の福祉の増進に
　　　　寄与するものとして岡山県税条例施行規則で定める寄附金

（2019年6月現在：岡山県HPより引用　http://www.pref.okayama.jp/page/detail-42686.html）

寄附金等の合計額のうち、基本控除として、２，０００円を超える金額の１０％（市町村：６％、県：４％） に相当する金額が翌年度の個人住民税の所得割から控除されます。

〈基本控除額〉
（年間の寄附金等の合計額※2－２，０００円）×１０％（市町村：６％※4、県：４％）

寄附金税額控除等の適用を受けるための手続き

①所得税の寄附金控除と、②市県民税の寄附金税額控除の両方（①②）の適用を受けようとする場合には、税務署に所得税の確定申告書を提出する必要があります。

申告書の提出の際には、寄附金の受け入れを行う法人等（認定NPO法人ポケットサポート等）が発行する寄附金の受領証など、寄附金を受領した旨を証明する書類の添付又は提示が必要となります。なお、所得税の確定申告書を提出した場合は、市民税・県民税申告書の提出は必要ありません。

ポケットサポートからの「寄付金受領証明書」発行について

認定NPO法人ポケットサポートへご寄付いただいたすべての方（個人・法人）に発行しています。領収証（寄付金受領証明書）は、ポケットサポートの銀行口座等に領収を確認した日付の翌月末までに郵送いたします。（受領日付はお申込日ではなく、各決済代行会社からポケットサポートに入金された日付となります。）

年末（12月）のご寄付の場合は、翌年に繰り越される場合がございますので、詳しくは事務局までお問い合わせください。